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問題のある団体からの献金と分かった時点で返還する。
と言うのは当然な話しです。 理想論だけで言ってしまえば、 怪しげな団体からの献金は受けない。 と言う事になるのだろうけれど、 そんな事実際にやっている政治家はどの程度いるのだろう? マルチ商法が全て悪い。と言うのは、多分間違えだと思います。 マルチ商法でも健全な会社はあります。 しかし、その違いが分かりにくいし、誤解を与えやすいのは事実だと思います。 どの程度の節度を求めるべきなのか。難しい判断だとは思いますが、 政治家なのですから、もう少し勉強をして頂いて、問題のある団体なのかそうでは無いのか、 良く見極めて頂きたいと思います。 仮に、分かっていて献金を受けていたのではあれば、大問題です。 これから民主党の内部調査もあるのでしょう。 内部に甘いと言う印象を与える結果を残してしまうかどうかも含め、 国民は感心を込めて見ている事だと思いますので、 しっかりとやって頂きたいと思います。 民主党の前田雄吉衆院議員(比例東海)が代表を務める政治団体が 05~06年の間、経済産業省が特定商取引法違反で業務停止処分にした 東京都港区のマルチ商法業者から計80万円の講演料を受けていたとの事。 「非常に不適切だ」小沢代表、前田議員の講演料受領を批判 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081014-00000032-mai-soci PR |
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